公益財団法人 京都産業21 京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト

運営者
京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト推進センター 公益財団法人京都産業21
産業人材育成・雇用創出推進センター内
京都市下京区中堂寺南町134
京都府産業支援センター内
075-315-9350
受付時間:9:00~17:00
(土・日・祝日を除く)
公益財団法人 京都産業21

京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト パソコンレンタルの入札について
受付終了

次のとおり一般競争入札を実施する。

 

令和3年3月8日

公益財団法人京都産業21

産業人材育成・雇用創出推進センター

                

1 入札に付する事項

(1)業務の名称

   公益財団法人京都産業21パソコンレンタル契約(一般競争入札)

(2)仕様等 以下のとおり

   仕様書

(3)レンタル契約期間

   令和3年4月1日~令和4年3月31日の1年間

(4)納品場所

   仕様書で指示する場所

 

2 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

  〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地 京都府産業支援センター内

         公益財団法人京都産業21 産業人材育成・雇用創出推進センター

         電話番号  075-315-9350

         FAX   075-315-9351

 

3 仕様書の入手方法

  財団ホームページよりダウンロードのこと

   仕様書(PDF100KB)

 

4 入札に参加する者に必要な資格

  入札に参加できる者は、次に掲げる条件等をすべて満たさなければならない。

  • (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

  • (2)令和元・2・3年度「京都府物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」に登録され、競争入札参加者の資格を得ていること。

  • (3)5で定める一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であること。

  • (4)本件と同種の実績があること。

 

5 入札参加資格の確認手続

  入札に参加を希望する者は、以下の通り必要書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

  また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

 

 (1)提出方法

   ア 受付期間  令和3年3月8日(月)~令和3年3月15日(月)午後5時必着

   イ 提出方法  郵送または持参により下記場所へ提出すること。

      〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地 京都府産業支援センター内

      公益財団法人京都産業21

      産業人材育成・雇用創出推進センター(担当:澤江)

      電話番号 075-315-9350

   ウ 提出書類

  ①一般競争入札参加資格確認申請書

  ②同種業務の実績調書

  ③会社概要一覧表

     (適宜パンフレット等添付のこと)

  ④京都府の競争入札参加資格審査結果通知書の写し

  ※①、②及び③については財団ホームページから様式(ワードファイル)をダウンロードし使用すること。

 

 (2)入札参加資格の確認通知

   財団は提出書類を確認後、速やかに一般競争入札資格確認結果通知書(以下「確認通知書」という。)により

   通知する。

6 仕様書等に関する質問については、次のとおり。受付ける。

           (1)質問方法 E-mailまたはファックス(担当あて電話による送信確認をお願いします。)

               E-mail:sawae@ki21.jp

    ファックス 075-315-9351

            (電話 075-315-9350 担当:澤江)

    (2)件名は「パソコンレンタル契約に関する質問」とすること。

    (3)質問者の会社名、役職、氏名、電話番号、ファックス番号、E-mailを記載すること。

     様式は任意とする。

            (4)受付期限 令和3年3月10日(水)正午まで

            (5)回  答 令和3年3月11日(木)中にHP上で回答する

 

7 入札手続等

(1)入札及び開札の日時及び場所

 ア 日時  令和3年3月19日(金)午前11時から

 イ 場所  京都府産業支援センター 2階 財団会議室

 

(2)入札の方法

 ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

 イ 一般競争入札参加資格確認通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。

 ウ 代理人が入札する場合は委任状を提出しなければならない。また、入札書には、入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印をしなければならない。

 エ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「パソコンレンタル契約入札書在中」と記載し、封筒の開口部を封印すること(通常は3か所に押印)。なお、開札後、予定価格の範囲内の入札がないときで、直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。  

 オ 入札回数は2回までとする。

 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。

(3)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。

 なお、入札書の金額については訂正できない。

(4)入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え、変更、取り戻し又は撤回をすることができない。

(5)入札書に記載する金額

 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 。

(6)入札の辞退

  入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提示するまでは入札を辞退することができる。この場合、入札辞退届を2に記載する先に提出すること。

(7)入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

 ア 4に掲げる資格のない者のした入札

 イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札

(8)落札者の決定方法

 ア 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札参加申請者が1名であっても、原則として入札を執行する。

 イ 入札回数は2回とする。ただし、1回目の入札においての入札辞退者及び入札無効者は2回目の入札に参加することはできない。

(9)再度入札

  開札の結果、予定価格の範囲内の入札がなく、落札者がない場合は、直ちに再度の入札を行う。また、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

8 その他

 本一般競争入札は、京都府から京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクトを受託することを前提としておりますので、受託できない場合は契約しないものとします。