令和３年度のＩｏＴ等技術人材活躍支援事業「人材活躍支援補助金」事業計画書を受け付けております
本補助金は、生産性向上による社内改革に取り組む中小企業の皆様を対象に、新たに人材を正規雇用する場合、
その人件費の一部を助成することにより、質の高い安定的な雇用の創出・拡大を目的とするものです。
まずは、当センターのコーディネータにご相談ください。
対象事業者
以下の１～２の全てに該当する事業者
補助対象事業
本事業は、生産性向上による社内改革に取り組む中小企業を対象に、新たに人材を正規雇用する場合、その人件費の一部を助成することにより、質の高い正規雇用の創出・拡大の可能性が高いと認められる事業を対象とします。
なお、本事業の対象となる人材は、京都府内の事業所での雇用に限ります。
補助対象経費
補助対象事業を行うために正規雇用する人材の人件費（所定内給与）です。
※詳しくは募集要領を参照ください。
補助率・補助金額
補助対象経費の５０％（千円未満切捨て）とし、1人あたり3０万円を限度とします。
※ただし、本事業により雇用した人材の補助対象期間内における実績が下記条件の全てに該当する場合に限ります。
＜条件＞
補助対象期間において実際に労働した所定外勤務時間数の１箇月当たりの平均が、2０時間以下であること。
補助対象期間における所定内給与額の１箇月当たりの平均が、２１６，３００円以上であること。
※事業計画書兼事前着手届提出よりも前に雇用している場合は、補助対象になりません。
※対象となる雇用者は、１事業者２人以内とします。
補助対象期間
本事業の事業計画書兼事前着手届日以降で、対象となる人材を正規雇用した日から３箇月を経過する日までが対象となります。
１事業者で2人雇用する場合は、1人目の雇用日から６箇月を経過する日までに2人目の補助対象期間を終了
する必要があります。ただし令和3年11月1日以前に正規雇用することが条件となります。
募集期間
令和３年４月１５日（木）～ <随時受付>
※本年度の予算に達した時点で終了となりますので、あらかじめご了承願います。
応募方法
募集要領を確認の上、事業計画書兼事前着手届に添付書類を添えて、下記あて持参又は郵送により提出してください。
なお、提出に際しては、必ず事前に当センターコーディネータあてご相談をお願いします。
募集要領及び事業計画書兼事前着手届については、下記よりダウンロードできます。
補助金候補事業者
事業計画書の内容について次の観点から総合的に審査・評価された事業者を、補助金候補事業者とします。
なお、必要に応じてヒアリング等を実施します。
<評価基準>
１．質の高い安定的な雇用の実現性
２．生産性向上への寄与
３．事業の実現性
※補助金候補事業者は、雇用後１箇月の実績を提出いただき、募集要領５の「補助率・補助金額」の＜条件＞の達成状況を踏まえ、補助金交付申請書を提出、補助金交付決定を行います。
また、補助対象期間終了後に、実績報告書を提出いただきます。
補助金の支払いは、実績報告書を受け、額の確定を行った後、精算払いとなります。
問い合わせ先・計画書提出先
公益財団法人京都産業２１
産業人材育成・雇用創出推進センター
〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
TEL：075-315-9350
FAX：075-315-9351
E-mail：jisedaip@ki21.jp
【受付時間】
平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時
