就活塾の羅針盤では、就活塾・就活エージェント・就活関連サービスの一部について、広告主の商品・サービスを紹介し、アフィリエイトプログラムによる収益を一部得ています。
一方で、当メディアが最も大切にしているのは、読者である就活生やその保護者が、広告に惑わされず「納得して選べる」状態をつくることです。
本ページでは、当メディアにおける広告の取り扱いと、広告と編集の独立性に関する方針を明らかにしています。
就活塾の羅針盤では、記事内に広告・アフィリエイトリンクを掲載していることがあります。読者が記事経由でサービスに申し込んだ場合、提供企業から収益が発生することもあります。
就活塾は、料金が数十万円〜100万円以上の高額金額に及ぶこともあり、SNSでは「高額」「怪しい」といった声も見られるサービスです。
広告を掲載する立場であることを隠さずに開示したうえで、記事の内容は読者の判断材料として役立つことを基準に作成しています。
当メディアが広告掲載を開示している理由
・読者が「記事は広告か、中立な情報か」を自分で判断できる状態にするため
・就活塾は賛否が分かれやすく、立場を明かさない記事は信頼されないため
・ステルスマーケティング規制（景品表示法）に適切に対応するため
当メディアのランキング順位・評価・おすすめ度は、広告料や成果報酬の金額によって決まっていません。報酬が高いという理由で、特定の就活塾を上位に掲載することはありません。
評価・掲載にあたって守っていることは、以下のとおりです。
就活塾の評価・掲載での順守事項
・ランキングや比較は、料金・サポート内容・実績・口コミなど、公開基準にもとづいて判断する
・広告主の就活塾であっても、デメリットや注意点を省かずに記載する
・成果報酬が高いことを理由に、順位や評価を操作しない
・広告を出していない就活塾も、同じ基準で中立に扱う
・読者に不利益が生じると判断したサービスは、紹介しない・掲載を取り下げる
また、広告主（就活塾・サービス事業者）に不利に働く、ネガティブな口コミや実態状況についても、包み隠さず記載しています。
当メディアが「広告主に不利なこと」も書く理由
・就活塾はSNSで賛否が分かれやすいから
・読者が入塾後に後悔しないためには、向いていない人や注意点こそ伝える必要があるから
・「納得して選べる状態」をつくることが、結果的に信頼につながると考えているため
当メディアは、2023年10月1日から施行されたステルスマーケティング規制（景品表示法上の不当表示）を遵守しています。
ステルスマーケティング（ステマ）とは、広告であるにもかかわらず、広告だと分からないように見せる行為です。消費者庁は、これらを景品表示法が禁止する不当表示として規制しています。
参照：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」
参照：消費者庁「景品表示法」
当規制に対応するため、当メディアでは以下を徹底しています。
・成果報酬が発生する広告・アフィリエイトリンクには、広告であることが分かる表記を行う
・タイアップ・提供記事には「PR」「広告」などの表記を明示する
・広告リンクには、検索エンジンにも広告と伝わる rel="sponsored" 属性を付与する
なお、景品表示法の条文そのものは、以下のデジタル庁「e-Gov法令検索」で確認できます。
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法／e-Gov法令検索）
当メディアは、就活塾を紹介する際に、効果を保証するような誇大・断定表現を使いません。
就活は個人差が大きく、「必ず内定が取れる」と言い切れるサービスは存在しないためです。
就活塾は、読者の不安につけ込みやすいジャンルです。だからこそ、表現そのものと、広告の出し方の両面で基準を設けています。
広告表現に関する基準
・誇大表現・断定表現（「必ず内定できる」「絶対に受かる」等）は用いません
・「満足度No.1」「日本一」等、客観的根拠を伴わない優良誤認表現は用いません
・「全員」「100%」など、例外がないと誤解させる表現は用いません
・料金・返金・割引について、実際よりも有利に見せる表現（「今だけ」「残り◯名」等の根拠のない限定表示）は用いません
・「このままでは就活に失敗する」など、過度に不安を煽る表現は用いません
・読者の個人属性を煽る表現（年収・容姿・学歴・家庭環境への直接的な否定）は避けます
・保護者の不安を過度に煽り、入塾を急がせる表現は用いません
・他の就活塾について、客観的根拠のないまま劣っていると示す比較表現は用いません
・実在しない体験談・口コミを広告目的で創作して掲載することはありません
また、広告の出し方に関する基準も以下の通りに定めています。
広告の出し方に関する基準
・記事本文の自然な読み進めを妨げる、過度なポップアップ・音声広告は使用しません
・自動で再生される音声・動画広告は使用しません
・閉じる操作が分かりにくい広告表示は行いません
・本文と広告の区別がつかない配置にはしません
広告の掲載方法については、Google検索セントラルが示す「煩わしいインタースティシャルやダイアログを回避する」という考え方も参考にしています。
上記の表現は、景品表示法が禁止する「優良誤認表示」「有利誤認表示」にあたるおそれがあります。消費者庁は、同法第5条にもとづき、実際よりも著しく優良・有利であると消費者に誤認させる表示を規制しています。
・条文：不当景品類及び不当表示防止法 第5条（e-Gov法令検索）
就活塾を紹介するときは、メリットだけでなく、料金・向いていない人・注意点もあわせて提示することを基本方針としています。
当メディアは、広告の依頼を受けたサービスをすべて掲載しているわけではありません。読者に紹介できる状態かどうかを確認したうえで、掲載するかを判断しています。
広告を掲載する前に確認している項目
・運営会社の実在性（会社名・所在地・代表者・連絡先が公開されているか）
・サービス内容と料金が、申し込み前に確認できるか
・総額でいくらかかるのかが明示されているか
・中途解約・返金に関する規定が公開されているか
・契約書面や利用規約を、契約前に確認できるか
・勧誘方法に、当日契約を強要するなどの問題がないか
・実際の利用者の口コミ・評判を確認できるか
・サービス側の広告表現に、誇大な内容が含まれていないか
反対に、以下に該当する場合は、広告の掲載を見送るか、掲載後であっても取り下げます。
掲載を見送る・取り下げる場合
・運営実態や会社情報が確認できない場合
・料金や契約条件が、申し込み前に分からない場合
・強引な勧誘、当日契約の強要が確認された場合
・読者から重大なトラブルの報告が複数寄せられた場合
・法令に違反するおそれがあると判断した場合
一部の就活塾については、上記の情報が欠けている場合もありますが、その場合、就活生が正しく判断できるよう可能な限り調査した上で就活塾を紹介しています。
就活塾は、サービス形態によって契約の扱いが異なります。契約前に確認すべきポイントについては、消費者庁が運営する「特定商取引法ガイド」も参考にしています。
参照：消費者庁「特定商取引法ガイド」
参照：独立行政法人国民生活センター
参照：消費者庁「消費者ホットライン（188）」
当メディアの監修者は、記事内容の専門的な正確さを確認する立場にあります。特定の就活塾を推薦したり、広告の掲載を保証したりする立場ではありません。
監修が広告の信用付けに使われないよう、以下を定めています。
監修者と広告の関係について定めていること
・監修者には、ランキング順位や評価の決定に関与を求めません
・監修コメントは、広告リンクやPR枠と区別できる形で掲載します
・監修者が運営・所属する事業者を扱う記事は、原則として監修対象としません
・監修者の氏名・保有資格・監修した範囲を、記事内に明示します
・監修コメントは、監修者本人の確認を得た内容のみを掲載します
・監修後に記事を大幅に修正した場合は、改めて確認を依頼します
国家資格キャリアコンサルタントなどの有資格者には、職業上の倫理綱領があります。品位および矜持の保持、社会的信用の保持、相談者の自己決定権の尊重が定められており、当メディアは監修者がこれに反する立場に置かれないよう、広告と監修を分けて運用しています。
参照：特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会「キャリアコンサルタント倫理綱領（令和6年1月1日改正）」
第2条（品位および矜持の保持）
第3条（社会的信用の保持）
第10条（相談者の自己決定権の尊重）
当メディアに協力いただいている監修者の経歴・保有資格は、監修者・アドバイザリー一覧で公開しています。
就活塾の羅針盤では、掲載する情報の正確性に努めていますが、就活塾の料金やサービス内容は改定されることがあります。記事に掲載している情報は、あくまで調査・取材した時点のものです。
申し込みや契約を検討される際は、必ず各就活塾の公式サイトで、最新の料金・コース内容・契約条件をご自身で確認してください。
掲載情報についてご理解いただきたいこと
・掲載している料金・サービス内容は、調査時点のものです
・各就活塾の都合により、予告なく変更される場合があります
・申し込み前には、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください
・掲載内容を利用された結果について、当メディアは責任を負いかねます
また、就活塾の受講契約は、読者ご本人と各就活塾との間で成立するものです。就活塾の羅針盤は契約の当事者ではなく、受講料の支払い、サービスの提供、中途解約や返金の対応について、直接関与する立場にはありません。
契約内容や解約条件について疑問がある場合は、契約前に各就活塾へ直接ご確認ください。
トラブルが生じた場合は、消費者ホットライン（188）やお住まいの地域の消費生活センターにご相談いただけます。
相談先：消費者庁「消費者ホットライン（188）」
相談先：独立行政法人国民生活センター
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リンク先の内容について、就活塾の羅針盤では責任を負いかねますのでご了承ください。
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訂正のご指摘をいただいた場合の対応
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・事実と異なる記載が確認された場合は、修正した旨を記事内に明記します
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制定日：2026年8月3日
改定日：2026年10月1日
最終改定日：2026年10月5日